精神疾患患者への７０年遅れのイメージと、今後の現実的方策について

ひとまず精神疾患患者の就労の状況は２０％で、生活保護受給者や障害年金と親からの仕送りや援助で生活せざるを得ない状況にある。

就労の状況も正社員として復職する人間は少なく、障害者就労支援B型や就労支援A型、就労移行支援に頼らざるを得ない。就労支援B型の賃金は月に１〜２万円程度、A型は多くて七万円程度であり、年金と合わせて生活保護レベルにしかならない。

企業側の雇用も障害者雇用枠内ということになり、三障害（身体、精神、知的）の中では精神よりも身体障害者を企業は雇用しようとする傾向がある。

僕の考えるに遅れた精神疾患患者に対する社会に蔓延するイメージというものが大きく作用していると思う。

僕が三十年前に病院から行った社会適応訓練という名の低賃金雇用目的に使われていた（安価な労働力の確保用だ）では、雇用先の繊維工場の社長から会った途端に「お前、数を数えられるのか」と平気で言われた。数ならば幼稚園児でも数えられる。

また、最近では病院デイケアに研修に来た看護学生から「患者さんたちが暴れたり叫んだりしていると思った」と言われて唖然とした。

そういうわけで、身体・精神・知的障がい者をまとめた障害者というカテゴライズにひどく嫌悪感を抱いているし、即刻法改正をして欲しいものだ。現在の精神科医自体が患者の病理のみをネット上で拡散して喜ぶ始末で、メンタルヘルスの社会的啓蒙という責任を果たそうとすらしていない。

そういうことで、このWebサイトのブログを再開し、自分なりの正論を書き綴ることにした。ひどい現状は続いている。だからこそ、普通に（書いておくと多数の健常者とやらはPCを使えない）デジタル機器を使って、精神保健福祉改革の話題や患者の人権の向上に繋がる話題をWebサイトに綴ると共に、SNSでシェアしていきたい。７０年遅れた世の中の患者に対するイメージである。最新型かは分からないが、ネットのブログ記事という形で（自分なりの正論として）社会に問うてみたい。それくらいの権利はあるだろう。公平理論的な解消行為として。