精神疾患における患者に対する社会的課題

精神疾患における患者に対する社会的課題を考えると、もっと詳細に分析する必要がありそうだが、現時点で僕が思い付く部分をいくつか列挙したい。

まずは、医療面は別項に譲るとして、社会的課題としては患者の低収入及び低賃金が上げられる。現在の就労率２０%というのは前記事に書いたが、やはり裕福な家でない限り患者はもっぱら生活保護に頼らざるを得ない。周囲の患者を見る限り、生活保護は遊びがほとんどない金額で、ちょっと使い込めば赤字が出る。いわゆる底辺層に類する金額で生涯を送るのはかなり辛い人生になる。

それとともに就労環境自体や就労の機会に恵まれないというのも大きな問題で、厚生労働省が進めている「にも包括」でも地域支援に力を入れると言いながら、精神疾患に特化した支援ではないし、就労に関しても問題の多い就労支援事業所に送り込んで終わらせるという、患者の先の見えない対応に終止しているように感じる。

また、政党も国も欧米の水準に合わせた精神保健や社会的環境の整備、それに地域包括支援を行おうとしない、あるいは視野にも入れていない状況であるから、５０年前あるいは７０年前の隔離収容ありきで社会は患者に対する偏見に満ち溢れている状況が続いているのではないかと思わされる。

医療側の問題点は別に記すが、社会で患者が生活する状況にも地域格差があるし、グループホームの受け入れにも反対運動が起きる地域もあるほどだ。疾患として自分たちも掛かる可能性があるという医学的に常識と言えることすら思い至らない愚かさに頭が痛くなる。

結局、地域包括支援に基づく退院促進から地域生活の補助、生活保護クラスの収入からの脱却、３生涯という枠から外し、障害者雇用ではなく能力を認めたうえでの雇用と、政党な意見を書いているつもりである。これらが常識化すれば国民全体のメンタルヘルスにおけるセーフティーネットとなるはずだから、関係者には再考を促したい。